非行歴・犯罪歴がある方の社会復帰支援事業ならびに教育研修・採用コンサルティング事業。「やる気があれば、前科や過去は問わない」という企業様に対し、「やり直したい」という思いのある少年院退院者・刑務所出所者等の採用支援をおこないます。採用後は職場定着支援のための指導・研修・フォローをおこない、彼らの自己受容感を高め、自己承認力を上げるよう勇気づけます。
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6月22日のjapan times紙の記事(web版)

6月22日 japan times紙 (訳)

  受刑者による矯正施設出所後の再犯防止を目的に、7月中旬から非行歴や犯罪歴のある人を対象とした仕事情報誌が全国の刑事施設や少年院に配布される。 雑誌を発行する東京のヒューマン・コメディ社の三宅晶子社長は、受刑者が矯正施設出所前にあらかじめ就労先を確保することは、彼らの人生を好転させるための最も良い方法の一つだという。

  三宅氏は本誌にこうも語る。刑務所出所後、お金や居住地がないために窃盗などで刑務所に逆戻りすることは容易に考えられる。 “彼らの考え方や生き方が変わらなければ、再犯の可能性は高い” “彼らを受け入れてくれる同僚(仲間)たちとの仕事を通じて所属感(連帯感)や自信を得ることで、変わることは可能”

  警視庁の統計によると、2014年の251,115件の検挙数のうちじつに47.1%(118,381件)が再犯者によるものであった。

 雑誌の第一版は全国およそ100の施設に配られることになる。 刑事施設での就労支援が効果的に機能していない場合もあり、この雑誌によって受刑者たちが就労先を探す際のあらたな選択肢の1つとなることを願う、と三宅は言う。

  法務省の2015年度の統計によると、就労支援をうけた3,907人の受刑者のうちたった356人しか就労先を確保することができていないことから、この雑誌を制作することにしたという。

  6月初旬から紙面への求人記事掲載を希望する企業を募り、第一版では主に建設業界の企業10社が掲載される予定。 中には経歴ではなく意欲を評価する企業もあり、犯罪歴のある人間のほうがむしろ意欲や覚悟が強いと評価する企業さえあると、三宅は言う。

 

このお知らせの著者

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三宅 晶子
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